資 金 面
初回のリース料を用意するだけでよく、
あとは機械設備の生み出す収益の中
からリース料を支払っていけます。
金融機関の借入枠は手つかずで残る
ため、資金調達に余裕ができます。
機械・設備の新規導入計画の予算に
限りがある場合でも、リースによってス
ムーズに導入できます。
財 務 面
リース料は全額経費として損金処
理できますのでムリな減価償却をし
なくても実質的な使用期間に合った
バランスのとれた償却を行うことが
できます。
技術革新による機械・設備の陳腐
化を考慮して、経済的、物理的耐用
年数に見合ったリース期間を決定
すれば、リスクが防げます。
リース料は契約時に定めた額を長
期間にわたって分割するので、イン
フレになってもリース料は変わりま
せん。
管 理 面
機械・設備を購入した場合は、資金
調達、減価償却の計算、損害保険
など、意外と煩雑な事務が伴います
。リースなら月々リース料を支払う
だけですみますので、事務処理の
合理化が図れます。
リース料は契約時に決定されたも
のであり、諸コストを全て含んでい
ますから、生産される製品のコスト
が明確になり、損益計算が簡単に
できます。